税理士試験出題のポイント

10月の最初の平日なので、税理士試験の「出題のポイント」が今年も公表されました。

全部は見きれないのと過去2年もそこまでガッツリ見ていなかったので、今年もとりあえず法人と相続をサラッとだけ見ました。

意外だったのは相続税法の理論。

非上場株式の納税猶予で、経営承継受贈者等の意義が回答要求事項でしたが、大原の教材には未掲載、TACも理論マスターに載っているとはいっても巻末付録的な扱いで聞いた限りですとほとんどの講師の授業でほぼノータッチのため、実質未学習に近い状態のようです。

なので、大手予備校2校の扱いがこれという時点でこの部分は没問に近いと思っていたため、そこまで配点がないというのが私個人の感触でした。

そのため、配点は意義はそこまで点が無くて、その後にある納税猶予額・納付税額の計算に主に振られると思っていました。

が、出題のポイントは以下の通り

 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制については、平成21年度に制度の創設が行われ、平成25年度の税制改正で経済産業大臣の事前確認制度が廃止されるとともに、平成27年分から雇用確保要件の緩和、親族間承継要件の廃止等の抜本的な見直しが行われ、平成27年度の税制改正で、納税猶予制度の適用を受ける者が後継者へ贈与したときの免除要件が拡大されるなど、その使い勝手を良くするための要件緩和等が行われてきたところである。
 平成29年度の税制改正においても、早期の計画的な事業の承継を支援する観点から、生前贈与の促進として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度において、相続時精算課税制度の併用を可能とし、安心して制度が利用できるように、従業員の少ない小規模事業者に対する配慮の観点から、雇用確保要件の計算方法の見直しなどが行われたところである。
近年、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、これから数年のうちに多くの中小企業が世代交代の時期を迎える中で、中小企業の事業承継の円滑化は重要な課題であり、非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度は、税制の面から支援を行うものであり重要な事項である。
本問は、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例について、その適用に係る贈与者及び経営承継受贈者の要件について問うとともに、具体的事例を挙げ、納税猶予税額の計算方法を理解しているかについて説明を求めるものである。

青文字のところが用語の意義で問われていた部分で、その後の計算に関する部分が赤文字です。

まぁ、最初の3段落は制度自体の概要とも言えるので、用語の意義の解答要求事項と関係ない記述も多いので、実質最後の4段落目のみと取ったら半々くらいですけど。

ただ、以前の記事でも書きましたが、この創立~改正の背景は知っていたため、問題を見てこのことを聞いている!というのは読めたので、その部分はなるべく盛り込んだつもりです。

そういう意味からすると私が思っているよりは配点があると期待できそうな内容でした。

(私が思っているレベルが「没問=飛ばしても合否に影響ない」と思っているレベルだったので、元の期待値が低いだけかもしれませんけど)

そういう意味で見てみて良かったと思いました。

とはいえ、合否が出るまで分かりませんので、もしかしたら…ということは十分有りえます。

その点は不安ではありますが、今それを不安に思っても仕方ないですし、あくまで両方合格出来る可能性も低からずあることを踏まえると今はとにかく所得・消費を頑張って、仮にダメだった時に所得・消費もある程度の成績をキープしていれば、年明けからの選択肢に入れられるはずなので、今は結果がどうあれ所得・消費を頑張ることが来年の合格への近道のはず…。

昨年と違い、不合格だった場合の科目選択は現時点では全くの白紙です。

多科目受けいていて、今も2科目勉強しているから合否によって色んなパターンが生じるから結果が出てから考えたいというのが理由としては大きいです。

どうなるか分かりませんが、今はとにかく合格していると信じて、目の前の科目に全力集中で頑張ります!

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